円安是正を求める政府、大企業からの圧力が高まり、日銀は金利引き上げに動いています。しかし、いまだ実質賃金が上がらず、物価のみが上昇する中で金利を引き上げるとどんな弊害があらわれるのかを街宣しています。円高になれば輸入物価も下がるとみる向きもありますが、それは限定的です。円安で苦しんでいる中小企業には政府は財政支出で支援する一方、実質賃金の上昇を促す政策が求められます。今、金利があがっていけば中小企業の事業資金の借り入れは苦しくなりその淘汰が進みます。実際、企業倒産件数は増加しています。また、個人住宅ローン金利も当然上昇しいきます。中小企業の経営、市民生活本位で考えるならば金利をあげるべき時ではないのです。
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