もう「財源論」はやめよう！
マスコミによれば今回の選挙はほとんど全ての政党が減税を主張する以上、各党の財源確保策はどうなっているんでしょうか？ と報道しています。
これ大きな間違いです。
れいわ新選組は管理通貨制度のもとの国家財政は支出する前に財源を確保しなければならないとする議論とは一線を画しています。
各党いろいろな・・・ではなく、実際は
れいわ新選組 VS 他の諸政党＋マスコミ
という２極構図なのです
防衛費増額の前には具体的に財源は言及されていませんでした、しかし福祉予算増額や減税には財源を確保しなければできないというのです。与党が望む増額対象には「財源はやむをえず先送りだがやらねばならない」、与党がのぞまない増額対象は「やりたいが財源ないからできません」といえば済んでしまうのです。「財源論」は与党にとって都合のいい議論の枠組みにすぎません。
国家財政と家計は根本的に違います。国債発行も税も経済コントロールの手段にすぎません。
経済の根本はなんでしょうか？ それは供給能力なのです。現在は日本が潜在的に持っている供給能力を発揮することができていません。需要がのびていないからです。だから、経済成長ができません。経済の潤滑油であるお金がまわってないのです。
３０年以上にわたって、国内にお金がまわらなかったは消費税を上げ続けてきたせいです。お金がわまりだしたかなと思ったら借金返済のためといって、お金を市場から吸い上げ続けてきたのです。
消費税を廃止して、お金を回してまずは景気回復！ 回復もしていないのに、「財源」確保のために増税や福祉の削減を提案するなど本末転倒です。福祉の削減はもっての他ですが、その配分は考えなければなりません。世の中にお金が出回りすぎれば税で回収しますが、どこから回収するかは考えなければなりません。れいわ新選組は国債をどれだけ発行しても大丈夫などとは主張していません。
