大学院まで教育無償・奨学金チャラ
学生支援機構（かつては日本育英会）は公益財団法人で、学生の２人に１人が奨学金を借りています。また、その７割が有利子での奨学金です。貸与を申し込む時に固定利率が変動利率を選ぶことが求められます。まるで住宅ローンで、利率も住宅ローンとそっくりです。「奨学金」とは名前がついていますが、現時点では普通の金融ローンです。
かつては卒業後、就職状況に関わりなく、すぐに定額での返済がはじまり期間内の返済が原則求められましたが、さすがに批判が大きくなり、所得連動型返済というものが導入されています。これは返済期間が伸ばされて、月々の返済額が収入に応じて減額できるしくみですが、返済総額はかわりません。
一方、返済が滞れば延滞金が発生したり、個人信用情報機関に登録（ブラックリスト）されたりします。ブラックリストに載ると携帯電話の契約などにも支障がでます。最終的に債権回収会社に売却され、そこから取りたてられることがあるというような、普通の金融ローンと同様のことがおこります。返還免除は本人死亡か重度障害にほとんど限られている点も同様です。
「学ぶ気があれば借金をせずに大学院まで無料で行ける社会」を作りましょう。
すでに奨学金で借金を負った人達には、「奨学金徳政令」で返済を免除しましょう。
誰もがいられる「居場所」としての子ども食堂
今、子ども食堂がすごく増えていますが、子どもだけではなく、お年寄りも含めて年齢とか関係なく、どんな方でも集まって一緒に食事とかできるようなそういう集まれる場所が今こそ必要です。
湯浅誠さんというずっと貧困問題に取り組んで、今は東京大学におられる先生によると、はじまりは2012年、東京都大田区の八百屋さんの取り組みがスタートとされています。今では全国で7000カ所を超え、ほとんどの皆さんが「子ども食堂という言葉を聞いたことがある」と回答するほどになっています。
子ども食堂はなくなるのが理想！？
子ども食堂について「そもそも子ども食堂っていうのがあるの自体おかしいじゃないか」っていう声もあります。私を応援してくれる人の中にも、子ども食堂は政治の貧困のせいで貧困家庭が増えてるっていうことが問題なんだ、だから、なくなるような政治をやらないといけないと言う人もいます。
しかし、実際の子ども食堂は違います。生活には困らなくても、孤独に生きている人たちはたくさんいます。私自身、仕事で忙しくて夜遅くなるときには子どもは家で1人です。そんな子どもが少し夜遅くても、簡単な食事ができて、いろいろな交流ができる場があればいいなと思っていました。そこから、コミュニティカフェというイメージが生まれていきました。
先ほどの湯浅誠さんは子ども食堂のよさを「人をタテにもヨコにも割らないところにあると考えています」とおっしゃっています。たしかに行政の施策はおさない子ども対象の事業、高齢者向けの事業、引きこもり対策など、タテやヨコに線引きをして行います。でも、実際の社会ではそんなにきれいに線がひけるわけはないのですね。
貧困とはどういうことをいうのか？
国際的な「貧困」の定義は「その国の所得の中央値の半分以下の年収」とされています。中央値というのは平均値ではなく、最も多くの人数がカウント日本の所得の中央値は今、440万円程度と言われていますから、その半分、220万円、月収にして20万円に満たない状態が貧困にあることになります。
そして、湯浅さんは、三度の食事にも困る状態を「赤信号」ですが、貧困の定義にはいる大半の人は「黄信号」とたとえます。
実は「貧困」の定義にはいる人たちは、イメージとは違ってある意味「普通」の生活をしている人が大半だと思います。しかし、修学旅行のお金を出す余裕がない、新しい制服を買うお金が厳しい、中学校までは教科書はタダだったのになんで高校はお金がこんなにかかるの、パートで必死に働くがゆえに子どもを夜1人にして置かざるをえない、といった形で「貧困」はあらわれています。湯浅さんによると、大半の人たちは赤じゃないけど黄信号の状態なのです。ちょっとしたことで「黄信号」は簡単に「赤信号」にかわります。
子ども食堂やコミュニティカフェは充実させていくべきもの
湯浅さんが反貧困ネットワークなどの取り組みを進めていく中で、今の日本は「黄信号」の人たちに対する支援が圧倒的に不足していると感じたとおっしゃっています。
それは「黄信号」の人々自身もそれを取り巻く人々も、それらを貧困とはみなさず、自己責任ですましているからです。行政の支援は「赤信号」の人が行くもので自分たちとは関係ないと思っているのです。従来の国や地方自治体の施策は、「黄信号」の人たちに届くものではありませんでした。
そういう点、多くの子ども食堂は誰もが来ていい場所になっています。「赤信号」や「黄信号」をともしているのは子どもたちだけではなく、その親や、一人暮らしの老人、介護で苦労している人などさまざまな人がいます。もちろん「青信号」の人が来てもいいのが子ども食堂です。誰もが年齢や所得、所属にかかわりなく、居場所として機能する子ども食堂、わたしはコミュニティ食堂あるいはカフェとイメージしてそう呼んでいました。
こういう場所があれば、「黄信号」の人が「赤信号」におちいった時でもすぐに誰かが気づけるし、また支えることも可能なはずです。お年寄りの経験、専門的な知識や技能をもったボランティア、当事者どうしのつながりで救われる人がたくさんでてくるはずです。
私はこのような子ども食堂、コミュニティカフェが地域福祉の充実につながると信じています。だから、子ども食堂がこんな増えてるのはあかんという考え方は「赤信号」の人たちだけに目が行ってしまっています。「赤信号」の人をなくしていくには黄信号の人への支援が不可欠なのですが、従来の福祉政策はそういう人たちには届きにくい欠陥があったのです。
山本太郎代表は演説でよく言います。「誰もがそこにいてかまわない」場所、これは湯浅さんいうところのないタテ・ヨコの線引きのない場所です。従来の福祉政策の視点とは違ったこうしたコミュニティが今、ボランティアの力でつくられつつあるんだと思います。
国や自治体のしっかりしたサポートが必要
この新しい芽を国がしっかりと支援する必要があると思ってます。実際、子ども食堂をやられてる方達は持ち出しでほとんど行政からの支援はありません。寄付や食材の提供をいただいてなんとか運営されているというのが現状です。実際子ども食堂の運営っていうのはめちゃくちゃ厳しいんです。ボランティアにはいってみて強くそう思いました。今、マイナ保険証への批判を回避するために従来の保険証とどこが違うのかわからない資格確認証を発行するのに3百億円以上のお金がかかるそうですが、これだけあれば単純計算ですが、子ども食堂1カ所あたり300万円以上の補助金がだせます。
そして、こういうコミュニティが地域にできてくれば、こんどは地域どうしのつながりもでてきます。私は4月に右京区から市議選にでましたが、右京区というのは農業もさかんなのです。そこで、取れすぎたお野菜、廃棄になるようなものって言ったら失礼ですけど、もう売り物にならないからごめんなさい、っていうものもたくさん目にしました。そういったお野菜の提供を子ども食堂が受ける、提供を受けるだけでなく、子どもたちが逆に農家にでかけて農業体験をする、こんなことも考えました。
私も京都でこういうコミュニティカフェを実現したいな、と思って今農家さんと繋がらせてもらったりとか、田植え体験をしたりとか色々な事を今させてもらってます。
