コロナ禍が終わってからも苦しみは続くー安持なるみはこう思うー
先生の今の話を聞いて、私がおどろいたのはリーマンショック以来、倒産件数は減り続けていたけれど、この1年で前年に比べて30％以上も増えたと言うことです。最近22ヶ月も倒産件数が前年同月を上回り続けていることです。
私はずっとインボイス反対の集会に参加させてもらっていましたが、なぜこんなにも強引に政府は推し進めようとしているかということが松尾先生の話によって腑に落ちました。中小企業を潰していくという意図が一貫して働いていたのですね。
この年度末、インボイスが導入された確定申告で苦労された方も多いでしょう。その苦労の上に実質増税なのです。この街宣中にも経営をされている方が、「インボイス反対っていうてんるんか」「ほんまあれはあかんで」「がんばって」と声もかけていただきました。
さらに、個人にとっても住宅金利が上がっていきます。今、物価高で家を建てること自体1.5倍ぐらい以前に比べてかかります。その上住宅ローンの金利が上がるとなおさら家も買えない状態になっていきます。家が建てられないということは工務店の仕事が減る、そこに資材を納めている業者の人たちの経営も苦しくなる。どんどんと利上げの悪影響は広がっていきます。
ニュースで「日銀マイナス金利解除」というのを見ても、普通の人は「日銀？ 自分とは関係ない」と思いがちです。でも金利は個人の生活に大きく影響します。
何度もいいますが、この利上げに反対しているのはれいわ新選組だけです。本当だったら野党が中小企業を守るために反対で結束しないといけませんがそうなっていない。言い換えれば、中小企業を守れるのはれいわ新選組だけということになります。国民のための政治を今こそ取り返さなければなりません。
なぜ中小企業を潰そうとしているか
日本の大企業は日本国内では儲からないので、海外に出て行きましょうという路線になっています。この背景があって、日本ではもう従来型の産業はいらないという理由で中小企業をどんどん潰していくということを続けています。
海外に生産拠点を移してしまうと言う流れは、東南アジアの安い賃金をめあてに企業が出て行っています。その結果、普通に私たちの生活で使う多くのものを日本国内では作らないということになってしまっています。
海外に生産拠点をつくってそこでつくる。そうすると国内では、生産拠点がなくなり、そこで働いていた人の仕事がなくなってしまいます。その結果、貿易のできないサービス業の非正規労働者として低賃金で働かざるをえない。 日常の生活に必要な農産物、普段使う家具、日用品、服、電化製品などが日本では作られなくなっていて、それを安く輸入するということになっている。このような流れを絶対に止めなくてはいけません。れいわ新選組は産業の国内回帰を政策の中心にしています。これを大きく掲げているのはれいわ新選組の大きな特徴です。
円高は産業の国内回帰を破壊する
産業の国内回帰には円安が関係してきます。中小企業も含めて海外に出て行かざるをえなくなった原因は円高です。
【松尾先生体験談】2011年頃、一時1ドル70円台の円高になりましたが、その時、愛知県で中小企業経営者に講演をしました。懇親会で経営者の人たちはみんな暗い顔をしている。自分たちは技術に誇りをもっているし、地域のなかで雇用をつくらないといけないと思っている。だけど、こんな円高ではやっていけないということで出て行こうかという話をされていました。海外に追い立てられていた。
安倍政権以後、円高はなくなりましたが、海外に拠点を移す政策はずっと推進されてきました。
今、円安はだめと言われているが、国内回帰を進めるという点では、円安にもいい面はあります。れいわ新選組は円安をうまく活用していきましょうと訴えている唯一の政党です。
さすがにここまで、円安が進むと不具合もでてきますが、本来なら対処可能だったということです。円安で輸出大企業は通貨価値が変わるだけで濡れ手で粟の大もうけをしました。
このタナボタの所得に課税をして円安で被害を受けている業界に補助金を出すという政策をすればいいわけです。もちろん、そんなことを今の政府はいたしません。中小企業は燃料代や輸入原材料があがって苦しい思いをしていますが、この問題はこのような所得移転で解決できる話なのです。
円高になると、海外で生産された安い製品が入ってきて地場産業が競争力を失って潰れてしまうというのが困ったことです。円高で激安で輸入することによって低賃金の非正規の労働者でも食べていけるようにする、これが財界とそのブレーンが描いているビジョンです。
アメリカが利下げに動くと円高方向にむかう
今のところ、アメリカは大分金利を高くしているので、日本の金利が多少動いてもそんなに大きな変化はありません。
アメリカの金利は本当に景気が過熱していて上げているという面があります。一般的には普通ここまで金利を上げれば景気が悪くなっているはずですが、そうなっていません。景気がよい状態が続いているので、金利は上がったままです。だから、円安ドル高が続いてきました。
しかし、アメリカの高金利はいつまでも続きません。ぼちぼち、景気も落ち着いてくると、アメリカの金利も下がっていくだろうと多くの人が予想しています。そうなると日米の金利差は縮まります。そうすると円高に向かうことになります。
アメリカが景気後退して日本に利上げ圧力をかけたらどうする？
可能性として意識しておかねばならないのは、アメリカの景気は絶好調ですが、これだけ金利を上げているとどこかで突然後退するというリスクもないわけではありません。
それがおこればアメリカの金利は下がり、円高方向になりますが、それだけで終わりません。景気が悪くなったときにアメリカ政府はどうするか。普通は減税をしたり、財政拡大をしたりして景気対策をしますが、アメリカの議会では共和党がこの間、ずっと財政支出に反対をしてきています。これはトランプが大統領に選ばれても変わりません。
したがって、議会は政府支出を増やす景気対策には反対するのでその政策は通りません。この方法で景気対策がとれないとすれば、アメリカは輸出を増やすしかありません。輸出を伸ばすにはドル高を是正することが必要です。
特に「もしトラ」（もしもトランプが大統領になったら）だとあり得ることですが、日本に対して「いつまで金融緩和をやっているんだ、早くやめろ」と言ってくると思います。バイデンさんでもそうですし、トランプさんならなおさらそう言ってくるでしょう。そうすると、政府・日銀はそれにしたがって金利をあげてくるという恐れがあるわけです。アメリカの言いなりで金利を上げてくるようなことがあれば、野党の皆さんは反対しなければなりません。
この前のＮＨＫ日曜討論で、立憲民主党の幹事長はマイナス金利解除は遅すぎると発言していてびっくりしました。（Ｙくんのつっこみ）
そうなのです。立憲民主党の立場は金利を上げなさいという立場です。もし、トランプさんになって金融緩和をやめろと言ってきたら、野党はそれを歓迎するかも知れないということです。アメリカの言いなりになって日本経済をどん底にたたき落とすようなことはやってはいけないのです。このことを党をあげて言っているのはれいわ新選組だけなんです。
もし本当にそういう圧力がアメリカからかかったら、政府は円高には介入しないということが市場関係者に見透かされることになります。そんなことになったら、投機資金が動いて円は100円を割るような事態になるかも知れません。そうなるとデフレ不況に舞い戻るということになります。
今やるべきことは円安を少し許容しつつも、悪い円安の物価高対策として、消費税廃止、社会保険料の減免、ガソリン税ゼロ、季節ごとの給付金というものをれいわ新選組は訴えているわけですね。（Ｙくんのつっこみ）
円安で物価が上がるということは輸入品の物価が上がってコストがあがっています。しかし、コストが上がっても世の中は景気がよくありませんから、中小企業の皆さんは売値を上げることができません。だから、利益が圧迫されて、賃金も上げられないし、事業も継続できなくなります。
日本とアメリカでは経済状態がまったく異なる ーれいわの主張ー
こういう時に事情が全く異なるアメリカと同じように利上げをして物価高を押さえるというようなことをしてはいけないのです。確かに一般的な景気過熱による物価高に対して金利をあげて景気を押さえるというのが王道です。アメリカは今、そのようにしています。
しかし、日本は事情が違います。コストは上がっているけれどさっぱり売り上げが伸びない、十分に売値に転嫁できないのです。ここで金利を上げるというようなことはやってはいけないのです。
この状態で物価高対策の選択肢は、同じようにコストを上げるのに十分に転嫁できない消費税の廃止（せめて減税）一択なのです。輸入物価の高騰は金利差によるもので、商品自体の価値が上がっているわけではありません。だから商品自体に政策的にかかっている消費税をなくすというのが当然の政策になります。
れいわ新選組では消費税廃止、社会保険料の減免を掲げて中小企業や個人事業者の負担を軽減して、国民の懐を温かくし、国内需要を喚起して経済をたてなおすことを主張しています。
